鹿島事業協同組合連合会

理事長ごあいさつ

鹿島事業協同組合は、１９７２年（昭和４７年）、当時の鹿島守之助会長と渥美健夫社長の「鹿島建設の施工力の増強と、協力会社の組織化が急務」との指示により、１９７３年（昭和４８年）に単位協同組合（単協）が、１９７４年（昭和４９年）に「鹿島事業協同組合連合会」が設立されました。

これまで約５０年にわたる歴史を積み重ねてこられたわけですが、これもひとえに鹿島建設からのご指導ご鞭撻と、歴代理事長をはじめとする諸先輩組合員の皆様方のご尽力によるものと深く感謝申し上げます。

当初、４０３社であった組合員数は、現在では約９４０社となり、労働災害における被災者への補償・救済を目的とする共済事業のほか、技術者・技能者の採用・育成・定着など、多岐に亘る事業を展開し、協力会社の経営基盤と生産力の強化をバックアップしています。具体的には、人材確保育成事業、経営技術指導事業、情報提供事業、教育訓練事業、共同購買（斡旋）事業、福利厚生事業といったものです。

建設業界を取り巻く喫緊の経営課題としては、就労者の高齢化、就労者・若手入職者数の減少といった「次世代担い手確保」の問題があります。また、低い労働生産性、環境問題への対応など建設業界の固有の課題がある中、昨今は社会からのCSR（企業の社会的責任）やコンプライアンスの強い要請、各種法制度の改正など、外部環境の変化も著しい状況です。

特に、コロナ禍で浮き彫りになった「旧来のビジネスモデルの弱点」は記憶に新しく、感染症対策の観点からの省人力化・遠隔化に向けたロボット化やＩｏＴ、ＡI、ＤＸ利用などのＩＴ化への対応は急務であります。「著しい環境の変化」を踏まえ、持続的な発展を遂げるためには、これらの新しい技術の有効活用は不可欠であり、従来の既成概念に捉われず、経営課題の解決に向けた新たな取組みを展開しなければなりません。

このような課題を克服すべく、鹿島事業協同組合連合会は鹿島建設の生産体制の中核を担う基幹的な施工系協力会社の組織として、鹿島建設との連携強化・意思疎通の円滑化を図り、また、相互扶助の精神に基いて建設業界で働く全ての人々の環境を改善するための活動をより一層発展させてまいりたいと思います。

今後とも、鹿島建設や関係各位の皆様のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

相互扶助の精神で、組合員自らが共同事業を実施

鹿島は「安心と安全」を提供することにより、お客様や社会から信頼していただける企業を目指します。そのためには、品質と安全が確保された建設物を作り上げる「高い施工力」が求められます。鹿島と一体となって「施工力」の強化に努める企業パートナーで構成される組合、それが鹿島事業協同組合です。

鹿島事業協同組合は「中小企業等協同組合法」に基づいた法人であり、1973年に単位協同組合(単協)が、1974年に連合会が設立されました。鹿島の生産体制の中核を担う施工系協力会社から構成され、相互扶助の精神に基づき、組合員自らが必要な共同事業を行うことにより、構成企業(組合員)の経済的地位の向上を目指しています。

鹿島事業協同組合では、労働災害に伴う被災者の補償・救済、技術・技能者の養成、施工水準の向上などを図るため、各種の事業を展開しています。鹿島との連携強化・意思疎通の円滑化、組合員の経営体質強化及び各種指導のシステム化を図り、双方にとって有益かつ効率的な環境を構築しています。

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